2016/09/30 ( Fri )

【意外と知らない!?株にかかる税金のアレコレ】

カテゴリー:投資 株式

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「目次」

  • 株式投資にかかる税金

    • 株の売買で得た利益にかかる税金

    • 株式の配当で得た利益にかかる税金

  • 非課税となるケース

    • サラリーマンで条件を満たした場合

    • NISA(ニーサ)を利用した場合

 

株式投資をするにあたり、得られた利益がそのまま収入になるわけではありません。

大きく分けて、2つのお金が利益からマイナスされます。

1つは「株式の売買時などにかかる手数料」。

これは証券会社ごとに異なりますので、「ネット証券比較」や「ネット証券ランキング」などのサイトを読み、より自分の投資スタイルに合った証券口座を作成し、売買時にかかる手数料を最小限に抑えるように心がけましょう。

 

もう1つが、「株で儲けた時にかかる税金」

株で儲けた際に、得た利益に対して課税が行われます。

所得に対し、税金が課されるのは国民の義務ですので、仕方のない事ではありますが、課税の種類と特徴を知っておくことで、損をしにくい投資をすることに繋がります。
株式投資によって得られた利益が最終的な手取りとして私たちに入る前にどのような課税がされるのかを知る上で、まず初めに「株式投資にかかる税金」について見ていきましょう。

 

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<株式投資にかかる税金>

株式投資にかかる税金は大きく分けて2つあります。

1.株の売買で得た利益にかかる「譲渡益課税

株を購入した金額よりも、売却した際の金額が高かった場合に得られる利益を「譲渡益(上場株式等譲渡益)」といいます。また「キャピタルゲイン」という言葉でも表されることがあります。

「購入金額>売却金額」となり被った損害の場合は「譲渡損」といいます。

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上記の図の場合、それぞれ譲渡損益は以下の通りになります。

(A株)購入金額:30万、売却金額:60万の為    60-30=30万の譲渡益

(B株)購入金額:40万、売却金額:20万の為     40-20=20万の譲渡損

(C株)購入金額:50万、売却金額:60万の為     60-50=10万の譲渡益

 

会社員の場合、給与所得は、勤務先で年末調整を行う仕組みとなっているため、特別なことがない限り確定申告の必要はありません。

しかし、株式の譲渡益については年末調整の対象外であるため、会社員の方が勤務先で年末調整を行った場合でも、自分で確定申告をしなければなりません。

 

課税対象となる譲渡益は、個々の取引を年間(1月1日~12月31日)で通算する必要がある為、契約者が上記A~C株に対する売買を同じ年に行っている場合、

  30-20+10=「20万円」が、この年の譲渡益となります。

 

譲渡益課税は税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の「申告分離課税」として、給与等他の所得と区分して税金の計算を行います。

申告分離課税とは…申告分離課税とは、株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは

分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。

株式等の譲渡による所得については、総合課税の対象となる他の所得はもちろん、

土地または建物等の譲渡による所得のような申告分離課税の対象となる他の所得とも

分離して課税が行われます。

特定口座」は、この上場株式等についての申告手続きを簡素化するために設けられて

います。

なお、平成21年1月より、新たに上場株式等の配当所得が申告分離課税の対象となり、

上場株式等の譲渡損失(繰越損失を含みます)との損益通算ができるようになっており、

また平成22年1月からは、特定口座での損益通算が可能となっています。

(引用元:SMBC日興証券 初めてでもわかりやすい用語集

 

   特定口座とは…特定口座とは、上場株式等の譲渡益課税における個人投資家の申告・納税手続きを簡素化

するために平成15年1月から導入された制度です。

特定口座は、ひとつの証券会社などにつき1口座のみ開設でき、それぞれの特定口座について

「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」のいずれかを選択します。

上場株式等の譲渡益については、原則、確定申告が必要であるため、本来は投資家自身で1年間

(1月から12月まで)の譲渡損益の計算や確定申告書類の作成、および納税をしなければなりません

が、特定口座を利用すると、証券会社等が投資家に代わって計算した譲渡損益が記載された

「特定口座年間取引報告書」をもとに、簡単に確定申告書類の作成ができます。

さらに、「源泉徴収あり」を選択した場合は、証券会社などが投資家に代わって納税するため、確定申告

をする必要がありません(確定申告をすることも可能です)。

なお、「源泉徴収ありの特定口座」に配当等を受け入れることで、当該口座内で生じた譲渡損失と、

確定申告をすることなく損益通算が可能になっております。

また、平成28年からは、公社債等を特定口座で取り扱うことができるようになりました。

(引用元:SMBC日興証券 初めてでもわかりやすい用語集

 

損益通算とは…損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のもの(不動産所得、事業所得、

譲渡所得、山林所得)についてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は

山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。

           (引用元:国税庁 タックスアンサー

2. 株式からの配当金にかかる税金

個人が受け取る株式などの配当等は、一般的には「配当所得」とされます。

一般的には、配当金が支払われるときに所得税(15.315%)と住民税(5%)が源泉徴収されます。

この場合、確定申告をせずに源泉徴収によって納税を終えることができます。

これを申告不要制度といいます。

なお、確定申告をすることで「総合課税」や「申告分離課税」も選択できます。

総合課税とは…他の所得と合算して税金を計算する制度です。

総合課税の対象となるのは次の所得です。

(1)利子所得(源泉分離課税・申告分離課税とされるものを除く)

(2)配当所得(源泉分離課税・申告分離課税とされるものを除く)

(3)事業所得(株式等の譲渡等による事業所得を除く)

(4)不動産所得

(5)給与所得

(6)譲渡所得(土地および株式等の譲渡等による譲渡所得、源泉分離課税とされるものを除く)

(7)一時所得(源泉分離課税とされるものを除く)

(8)雑所得(株式等の譲渡などによる雑所得、源泉分離課税とされるものは除く)

     (引用元:カブドットコム証券 Q&A よくあるお問合せ

配当所得は原則として他の総合課税扱いの所得と合算され、それに対し所得税と住民税がかかります。

税率は、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。

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<非課税となるケースもある>

株式投資により、税金を支払わなければならないケースについて前項にて解説しましたが、実は株式投資による収益が非課税となるケースがあります。

ここからは、非課税となるケースについて纏めていきましょう。

  • サラリーマンで条件を満たした場合

サラリーマンで、給与所得・退職所得以外の収入が配当所得のみの方については、配当所得が20万円以下の場合には確定申告義務はなく、非課税となります。

ただし、特定口座開設時に「源泉徴収アリ」にしてしまうと自動的に控除されてしまうので注意が必要です。

  • NISA(ニーサ)を利用した場合

NISA(ニーサ)とは、毎年決まった投資枠内で、上場株式や投資信託の配当金や値上がり益を非課税にする制度のことです。

別名で「少額投資非課税制度」とも呼ばれます。

NISA口座を開設する為には通常の証券口座を作成した上で行いますが、売買手数料が高い証券会社を選んでしまっては折角の非課税枠を上手く活かせないことになりますのでネット証券がおススメです。

NISA特徴については、5つのポイントに纏められます。

(1)日本に住む20歳以上の方が使える制度

  未成年、海外に住んでいる方は、本制度を利用できません。

(2)上場株式や投資信託などの利益にかかる税金が非課税

  株式の配当金に対する非課税措置を受けるためには、配当金の受け取り方法に「株式数比例配分方式(証券会社で配当金を受け取る)」を選択する必要があります。

株式数比例配分方式とは…お客様が保有する全ての国内上場株式等(ETF・REITを含む)の配当金を証券会社の

お取引口座で受け取ることができる方法です。

お客様が複数の証券会社のお取引口座で株式等を保有されている場合は、各口座で

管理される株数に応じて配当金が分けられ、それぞれのお取引口座に入金されます。

(配当金をお取引口座ごとに分けた結果端数が生じる場合、端数分については保有株式数の

もっとも多い証券会社のお取引口座に入金されます。)

  (引用元:SMBC日興証券 よくあるご質問

(3)年間120万円までの投資枠が非課税

  対象となるのは、「年間の累積購入代金」が120万円までの投資枠ですが、年度の途中で株式や投資信託を売却した場合、残りの非課税枠の再利用はできません。

更に、対象となる年に使用しなかった非課税となる投資枠は翌年に繰り越すことはできません。

(4)NISAの非課税期間は投資した年から数えて、最長5年

  上記(3)の説明と併せ、「非課税となる投資総額」は、120万円×5年で、最大600万円となります。

  ただし、5年間の非課税期間が終了した後に、保有する金融商品を終了の翌年に設定される非課税枠に移管が可能です。

(5)口座開設可能な期間は2023年まで

  2023年に開設した分までで、口座開設は行えなくなります。

※上記の場合、非課税枠は2027年まで延長されます

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(引用元:楽天証券

以上、株式投資にかかる税金の種類と非課税になるケースを挙げてみました。

株式運用で利益を出すような銘柄選びはもちろん大事です。

それと同時に株にかかる税金の仕組みを理解し、NISAなどの非課税の仕組みをうまく活用し、手数料に気を付けながら「自分に最適の証券口座」を作り、株式投資を成功に導いていきましょう。

引用①:http://kabukiso.com/basics/tax/top.html

引用②:http://www.matsui.co.jp/first/qa/q10.html

引用③:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto312.htm

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