2016/10/01 ( Sat )

【損しない仕組み作り、さまざまな投資方法を知る】

カテゴリー:投資 株式

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  1. 株式も証券投資の1つ

  2. あなたの目的はなに?

  3. どの投資手法が自分に合っているのか考えてみよう

  4. よく聞く株式投資は資産が増やせるの??

  5. どの株を買えばいいのかよくわからないので、プロにお願いしたい!

  6. 株と投資信託のいいとこ取りをしたい!

  7. 少額で不動産投資をやってみたい!

  8. 損は絶対したくない!安定した利回りが欲しい

  9. 損しない仕組み作り、ポートフォリオを作ろう

    株式投資も数ある投資のうちの一つでしかありません。

    今回は、投資のなかでも「証券投資」

    をテーマにお伝えをさせていただきます。

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株式も証券投資の一つ 

証券投資には、株式や投資信託、債券等への投資があります。

最近では、投資信託の一種であり、証券取引所に上場している上場投資信託(ETF)や上場投資証券(ETN)、不動産投資信託(REIT)等も証券投資として注目されています。

また、ここでは触れませんが、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等様々な取引手法があり、値上がり局面だけでなく、値下がり局面でも収益を狙うチャンスがあります。

あなたの目的はなに?

証券投資を買う前にまずしておきたいこと。

それは、自分の目的を明確にすることです

残念ながら投資手法は、「これが最適!」と言えるものはなく、自分の年収、年齢、資産、家族構成によって異なるものです。

そのため、自分がどのくらいリクスを許容できるか、どのくらいのリターンを狙いたいのか、そしてリスク分散になっているかなど観点にして考え、自分に最適な独自の投資手法を作るしかありません。

まずは、どのような投資があるのかを知り、自分に合った投資を行いましょう。

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どの投資手法が自分に合っているのか考えてみよう

自らの投資手法を確立するために大事なのは、まず「自分の性に合っている方法」なのかを確認することです。

やはり、性に合っていない方法では長続きしませんし、その時々の相場環境に応じて何となく投資手法がブレてしまいがちです。

 

また、いくら自分の性に合った方法であっても、成果が伴わなければ意味がありません。

例えば、FXによる投資が好きでも、それにより利益を得ることができなければ、別の方法を模索すべきです。

 

それぞれの投資手法を確認しながら、あなたが続けられる投資を考えてみましょう。

よく聞く株式投資は資産が増やせるの??

紹介した証券投資のなかでも、とりわけポピュラーなのが株式投資です。

その他の投資商品とくらべて値動きが激しいため、ハイリスク・ハイリターンな運用手法として知られています。

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株式投資の運用益には、株を売買して得る売却益と、株を持っているだけで受け取れる配当金による利益があります。

 

株式投資というと、株を安く買って高く売る、売却益を追い求めるものだけだと思いがちですが、企業が利益の還元として株主に渡す配当金を地道に受け取っていく方法もあります。

配当金は、企業が配当を実施する限り、株を持っているだけで受け取ることができますから、着実にお金を増やせます。

配当利回りが年2%を超えると高配当と言われますが、中には4%を超える企業もあります。

会社員なので、日中株を頻繁に売買できないという人には、中長期で株を保有して配当金収益を狙う投資がおすすめです。

 

もちろん、株式投資にはリスクがあります。

株価が下がれば、損失が発生しますし、企業が倒産してしまえば、株式は単なる紙切れになります。

ただし、分散投資やドルコスト平均法などリスクを減らすための方法もあります。

 

分散投資とは・・・投資対象を多様化させることで、資産運用に伴う価格変動リスクを低減させて

好リターンをめざす有効な方法です。

すべての資金をひとつの金融資産に集中させると、運用がうまくいかなかった場合には

マイナス影響が資産全体に及びます。

けれども値動きの異なる複数の資産に分散させれば、リスクを分散しながら、

安定的な収益を期待することができるのです。

 

ドルコスト平均法とは・・・値動きのある金融商品を購入する場合に、毎月(定期的に)一定の金額ずつ

購入することにより、毎月(定期的に)一定の数量ずつ購入する場合よりも

有利な取得価額に分散をすることができるという投資法です。

ドルコスト平均法においては、価格が安いときは沢山購入し、逆に価格が高いとき

は少量しか購入しないため、平均的な取得額が分散されるという仕組みです。

そのため、結果として安い平均取得価格で投資ができる投資法です

 

どんな株を選ぶかはあなた次第です。

「どの株を選んだらいいかまるで自信がない」という人なら、プロに任せる投資信託もおすすめです。

どの株を買えばいいのかよくわからないので、プロにお願いしたい!

「資産運用を始めたいが、詳しいことはわからないのでプロに運用を任せたい。」

そんなニーズに応える金融商品が投資信託です。

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国内外の債券や株式に、約1万円程度から手軽に投資できるため、10万円の少額資産運用にも適した商品です。

特に、あなたが大学生や若い会社員で、大きな貯金を持たないなら、株式よりも投資信託のほうが選びやすいです。

ただし、もちろんデメリットもあります。

運用はプロに任せきりなので楽ですが、もちろんタダというわけではありません。

資産を管理してもらうコストとして信託報酬という手数料を支払う必要があります。

資産を運用してもらっている間は継続的に支払い続けるものになるため、事前にしっかりとチェックしておく必要があります。

それ以外に商品購入時に販売手数料も別途発生します。

 

株と投資信託のいいとこ取りをしたい!

株式のように売買できて、投資信託のように分配金が欲しい。

そんな贅沢なあなたの望みをかなえる金融商品がETF(上場投資信託)です。

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ETFとは、Exchange Traded Fundの略で、正式名称は「株価指数連動型上場投資信託」と言い、株価指数等への連動を目的に運用される投資信託です。

ETFは投資信託ではあるが、取引自体は株式投資と似ている商品です。

株券は取引所に上場され、株式と同様に、証券会社をとおして、リアルタイムの価格で売買できます。

 

ETFは、以下の理由から、株式投資の初心者が投資判断を磨き、取引に慣れる第一歩としてオススメです。

「株式投資との違い」

東証1部の全銘柄に分散投資するようなものなので、個別銘柄に投資する株式投資と比べると、リスクが低くなります。

個別銘柄への投資で分散投資をするとなると、多額の資金が必要ですが、ETFならば数万円程度の少額から始められます。

 

「投資信託との違い」

投資信託と違って良い点としては、すべての取引所の取引時間ならいつでも売買が可能、値動きが分かりやすいので投資判断がしやすい、成行注文、指値注文もでき、信用取引も可能など、株式投資と同様に取引できることが挙げられます。

さらに、投資信託ではありますが、上場しているので、TOPIXなどの指数に対する連動基準があり、あまりに成績が悪いものは上場廃止となります。

つまり、投資信託よりも善良な銘柄が多いのも特徴です。

 

また、運用コストが低く抑えられる点も見逃せません。

ETFには売買手数料と信託報酬と呼ばれる費用がかかります。

手数料は、株式の売買と同じ手数料がかかります。

信託報酬とは、投資信託を運用する上で、必要となる経費や運用会社に対する報酬などを指します。

一般的な投資信託の場合、市場調査に費用がかかり、投資家は販売会社に信託報酬を支払うこととなります。

しかしETFの場合は、インデックスによる運用なので市場調査の費用が安く抑えられるため、信託報酬が安くなります。

ETFのメリットをまとめると・・・

株式と同様の取引が行える、リスクを低減する分散投資を少額から行うことができる、海外投資も同様に小額から投資がしやすい、株式と同様の値動きをする、上場しているため投信より善良な銘柄が多い、手数料が安い、などです。

 

ただし、他の投資と同様、ETFにももちろんデメリットはあります。

一つには、頻繁に売買するとその都度売買手数料がかかるので、結果的に費用が嵩むことになってしまいます。

また、市場の需給バランスに影響されるので、基準価格より高く買ってしまう、安く売ってしまうリスクがあります。

少額で不動産投資をやってみたい! 

少額での不動産投資を可能にするREIT(不動産投資信託)は、不動産投資初心者や分配金目当ての投資にオススメです。

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現物の物件を保有せずに投資できるため、不動産投資の始め方が分からずとも投資できるのも特徴です。

REITは間に投資法人などを挟むため、利回りでは現物の不動産投資に劣ります。

その代わり、私たちが何か手間隙をかける必要な無いことと、入居者の有無などにピリピリする必要がないことがメリットです。

また人口減社会においては、特に地方部で不動産投資は不利になっていく(入居者がいなくなる)ことが予想されるため、物件選びはシビアです。

利回りがなかなか見込めない物件で不動産投資を行うよりは、都市部に複数も物件を保有するREITのほうが安定性も高く、将来性もあると考えます。

損は絶対したくない!安定した利回りが欲しい 

紹介した証券投資の中で、最もリスクの低い債権の最大の魅力はクーポン(金利)収入が定期的にあることです。

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債券にはたくさんの種類がありますが、発行体によって大きく2つに分けられます。

1つは、国や地方公共団体が発行する「公共債」、もう1つは、民間企業が発行する「民間債」です。

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国債:文字通り、国が発行する債券です。

地方債:地方公共団体が発行する債券です。

政府関係機関債:公庫、独立行政法人など政府関係機関が発行する債券です。

社債:民間企業が発行する債券です。

金融債:法律で債券発行を認められている金融機関が発行する債券です。

 

日本の国債の場合、年に2回クーポンの支払いがあります。債券におけるクーポンは銀行預金における利息と同じです。しかし、これと決定的に違うのはその利率の違いです。

 

マイナス金利が導入され、期預金金利は下げようと思えばさらに引き下げることが可能です。

2000年代前半、日本銀行がゼロ金利政策を導入していた際、普通預金金利は0.001%(ほとんどの銀行が採用)まで低下したケースがあったからです。

これに対して個人向け国債の金利は、どんなに市場金利が低下しようとも、言い換えればマイナス金利に下がろうとも、商品性が変更されない限り0.05%の金利が保証されているのです。

また、発行体がデフォルトしない限り、元本保証がされているので、安全志向の方向きと言えます。

損しない仕組み作り、ポートフォリオを作ろう 

投資する対象は、どれか一つだけを選べばいいというものではありません。

複数の資産に投資することで、リスクを抑えた効率のよい運用をすることが可能になります。

ここで大事なのが、「資産をどんな配分で、何に投資するか。」ということ。

ポートフォリオとは、株式・債券・ファンドなど具体的な金融商品の組み合わせのことを指します。

思いつくままやみくもに投資するのではなく、全体像を捉えて自分に合ったポートフォリオを考えてみましょう。

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